通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
895件の記事があります。
2017年02月15日 12:26
消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火
手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫（みずくら）孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁
2017年02月15日 12:26
消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火
手元にジャパンライフの会社案内がある。山口隆祥会長とともに、顧問の一人として名を連ねているのが水庫（みずくら）孝夫氏。かつて消費者庁の取引対策課で特定商取引法の執行を担っていた人物だ。消費者庁はこの会社案内の存在を伝えた今も天下り問題の詳細に口を閉ざす。だが、文科省から始まった天下り問題は消費者庁
2017年02月15日 12:23
消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り
一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。容易な認定に１年半要したワケ 水庫（みずくら）孝夫氏は
2017年02月15日 12:23
消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 「そろそろ定年」が口ぐせ 強力な権限背景に天下り
一介の行政職員をして民間企業に「先生」と言わしめる。これこそ消費者庁による天下り問題が、その強力な執行権限を背景としていることを印象づけるものだ。消費者庁で特定商取引法を担う取引対策課の執行担当官による天下り問題は、どのようにして起こったのか。容易な認定に１年半要したワケ 水庫（みずくら）孝夫氏は
2017年02月09日 18:13
消費者庁 「悠香」関連会社のＸｅｎａに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認
消費者庁は２月２日、化粧品通販を行うＸｅｎａ（＝ジーナ）に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「１５年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」（同社）としており、通販で豊富な知
2017年02月09日 18:13
消費者庁 「悠香」関連会社のＸｅｎａに措置命令、石けん広告で優良・有利誤認
消費者庁は２月２日、化粧品通販を行うＸｅｎａ（＝ジーナ）に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する化粧石けんの広告に優良誤認や有利誤認にあたる表示があった。ジーナは「茶のしずく石鹸」で知られる悠香の関連会社。「１５年当時はまだ景表法に対する意識が不足していた」（同社）としており、通販で豊富な知
2017年02月02日 10:14
ヤマト運輸 信書とＥＭＳの制度見直しを提起
ヤマト運輸は１月２７日、信書と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。２０１５年１１月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇など
2017年02月02日 10:14
ヤマト運輸 信書とＥＭＳの制度見直しを提起
ヤマト運輸は１月２７日、信書と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の制度見直しを提起する特設サイトを開設した。２０１５年１１月に行った宅配便の公平・公正な競争を求める一般紙への意見広告に関し、これまで特設サイトを設けてきたが、今回はその後の情勢変化などを追うとともに、具体的な事例を掲げて日本郵便への優遇など
2017年01月26日 12:20
消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に
文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。ジャパンライフの
2017年01月26日 12:20
消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に
文部科学省による組織をあげた天下りあっせんの問題を受け、規制・監督官庁による「天下り」の問題が再燃している。思い起こされるのは、昨年発覚した消費者庁の天下り。執行部門の課長補佐が規制対象の企業に天下りを要求していた問題だ。だが、消費者庁はこの違反を自ら認定することすらできなかった。ジャパンライフの
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約２倍に
消費者庁の２０１７年度予算は前年度比２％増となる１２１億７０００万円（東日本大震災復興特別会計を除く）となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。１２月２２日、政
2017年01月12日 13:41
消費者庁 「保険表示室」見送り、健食のネット広告監視予算は約２倍に
消費者庁の２０１７年度予算は前年度比２％増となる１２１億７０００万円（東日本大震災復興特別会計を除く）となった。機能性表示食品の届出に関わる業務の迅速化を目的に予定していた「保健表示室」の設置は見送られた。一方、健康食品のネット広告の監視を目的した予算の増額は、要求通り認められた。１２月２２日、政
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が４月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など３つの義務が新たに加わる。１２月６日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の（消費者
2016年12月16日 10:33
消費者庁 トクホ運用見直し、製品分析や知見の報告を義務化
消費者委員会が４月に行った建議を受け、消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度の運用を変えていく。企業に求められる対応として新たな科学的知見を得た際の報告義務や、定期的な製品分析など３つの義務が新たに加わる。１２月６日に行われた消費者委の会合で、消費者庁が報告した。ただ、消費者委は、「今回の（消費者
2016年12月08日 10:05
ＤｅＮＡ問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全１０メディアを非公開にしたいわゆる"ＤｅＮＡショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月08日 10:05
ＤｅＮＡ問題 他サイト軒並み非公開、東京都"本庁依頼"の背景は
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がキュレーションメディアの記事の信憑性を疑われ、全１０メディアを非公開にしたいわゆる"ＤｅＮＡショック"を受け、ほかのキュレーションメディアも軒並み非公開に踏み切る事態に陥っている。「東京都が同様の他サイトへの対応も検討」という報道の影響もあり、多くの運営者が安全策を
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は１１月２５日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年12月01日 14:02
八幡物産、届出を再度撤回 来秋、「製品臨床」で届出めざす
機能性表示食品制度のガイドラインを巡り、混乱が生じている。八幡物産は１１月２５日、機能性表示食品として販売する「北の国から届いたブルーベリー」の届出を撤回。消費者庁の助言を受け、表示根拠の弱さを自主的に判断したものだが、ガイドラインに根拠の強弱を明確に判断できる基準は示されていない。届出者や消費者庁
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月25日 12:09
東京都の健食広告分析 定期トラブルを注視、健食ウェブ広告相談が最多
東京都は、２０１６年度の「広告」に関する相談分析で健康食品に関する相談が「断トツで多い」（東京都消費生活センター相談課）として、健食に関する相談を取り上げた。「広告」それ自体の問題を指摘するもの。とくに健食の「定期購入」に関する問題点が指摘されており、現在、消費者委員会で継続されている消費者契約法
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月17日 10:28
ＪＦＲオンライン 公取委から勧告と指導、下請代金の減額などで
ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。 同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。１０月６日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに３団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。９月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月27日 10:47
埼玉消費者被害をなくす会 モイストに申入れ、"定期縛り"表示の改善求める
健康食品や化粧品通販の一部企業でみられる"定期縛り"の手法に対する監視強化が進んでいる。１０月６日には適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会がこの手法をとるモイストに広告表示の削除を申し入れ。今年入ってすでに３団体が通販企業に同様の申し入れを行っている。９月に始まった消費者契約法の見直し議論でも
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は１０月５日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位１位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月13日 18:14
加工食品の原産地表示 すべて対象に義務化の方針、「例外増える」懸念の声も
消費者庁と農林水産省は１０月５日、すべての加工食品に原料原産地表示を義務化する方針を示した。重量割合が上位１位の原材料を対象に国別に産地を記載する。原材料の産地が頻繁に変わるなどの一定の条件下における例外を認め、使用する可能性のある産地や、「輸入」とする記載を認めることを提起した。ただ、あいまいな
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「ＳＡＭｅ（サミー）」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年10月06日 10:54
厚労省 「サミー」論争に決着、事務連絡で判断基準示す
厚生労働省が地方自治体の薬務主管課宛て事務連絡文書で「ＳＡＭｅ（サミー）」をはじめとする医薬品成分の表示に関する判断事例を示していたことが分かった。「サミー」は関節への作用が期待される成分。酵母などにも含まれ、酵母としてサプリメントなど食品にも含まれるケースがある。ただ、「専ら医薬品リスト」に収載
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に１２００万円の予算を投じる。来年度は約２０００万円の予算を要求している。
2016年09月29日 18:17
消費者庁のセカンドオピニオン事業、専門家集団を組織
消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行う。目的の一つは、執行の迅速化。臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にする。今年度に１２００万円の予算を投じる。来年度は約２０００万円の予算を要求している。
