通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE

895の記事があります。

2017年12月07日 10:13

JADMAの「サプリ塾」 被害収集の課題浮き彫り、定期解約理由に「体調に合わない」

 「定期購入解約の理由に『体調に合わない』を上げるケースが非常に多い」。健康被害情報の収集の難しさが改めて浮き彫りになった。食品衛生法改正に向けた厚生労働省の「取りまとめ」では、健康食品の「被害報告の義務化」が方針の一つに盛り込まれている。ただ、実効性確保には販売現場の実態を踏まえ、その対象を明確に

2017年12月07日 10:13

JADMAの「サプリ塾」 被害収集の課題浮き彫り、定期解約理由に「体調に合わない」

 「定期購入解約の理由に『体調に合わない』を上げるケースが非常に多い」。健康被害情報の収集の難しさが改めて浮き彫りになった。食品衛生法改正に向けた厚生労働省の「取りまとめ」では、健康食品の「被害報告の義務化」が方針の一つに盛り込まれている。ただ、実効性確保には販売現場の実態を踏まえ、その対象を明確に

2017年11月30日 10:07

厚労省・医薬品広告基準を改正 「効果保証表現」を具体化、粧工連もネット広告基準示す

 厚生労働省は今年10月、「医薬品等適正広告基準」(医薬品広告基準)を改正した。化粧品の広告ルールに影響するもの。いわゆる"ビフォーアフター画像"など効果や安全性の「保証表現」の内容を具体的に示すなどの変更を行った。これに先行して、日本化粧品工業連合会(=粧工連、事務局・東京都港区、小林一俊会長)も

2017年11月30日 10:07

厚労省・医薬品広告基準を改正 「効果保証表現」を具体化、粧工連もネット広告基準示す

 厚生労働省は今年10月、「医薬品等適正広告基準」(医薬品広告基準)を改正した。化粧品の広告ルールに影響するもの。いわゆる"ビフォーアフター画像"など効果や安全性の「保証表現」の内容を具体的に示すなどの変更を行った。これに先行して、日本化粧品工業連合会(=粧工連、事務局・東京都港区、小林一俊会長)も

2017年11月27日 15:32

韓国EC市場レポート by CAFE24① BtoCは約6.5兆円に、モバイル取引が過半数に

 韓国はネット販売市場が急成長し、小売業における中心的な存在として位置づけられている。韓国において越境通販の支援などを行っているcafe24社は、韓国で特徴的と言える専門ECショップを中心とした数々の事例で実績を上げている。韓国のネット販売市場について同社からのレポートを連載で紹介する。(月1回掲載

2017年11月27日 15:32

韓国EC市場レポート by CAFE24① BtoCは約6.5兆円に、モバイル取引が過半数に

 韓国はネット販売市場が急成長し、小売業における中心的な存在として位置づけられている。韓国において越境通販の支援などを行っているcafe24社は、韓国で特徴的と言える専門ECショップを中心とした数々の事例で実績を上げている。韓国のネット販売市場について同社からのレポートを連載で紹介する。(月1回掲載

2017年11月27日 11:16

消費者庁 定期購入トラブルに対応、施行規則で規制し違反行為に執行も

 消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化する。11月1日、定期購入に関するガイドラインを公表した。定期購入の広告で、購入者が支払う代金の総額や取引条件などを表示することを盛り込んだ特定商取引法施行規則に対応したもの。定期購入の内容を明確化することや、申し込みの

2017年11月27日 11:16

消費者庁 定期購入トラブルに対応、施行規則で規制し違反行為に執行も

 消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化する。11月1日、定期購入に関するガイドラインを公表した。定期購入の広告で、購入者が支払う代金の総額や取引条件などを表示することを盛り込んだ特定商取引法施行規則に対応したもの。定期購入の内容を明確化することや、申し込みの

2017年11月27日 11:13

韓国EC市場レポート by CAFE24② サイズ革新で年商40億円達成、アパレル通販「ホットピング」 

 2013年、金・ヨジンCEOが立ち上げたEC発ブランド「ホットピング(hotping.jp)」は、頻繁に変わるトレンドに対応し、様々な商品をリーズナブルな価格で提供しています。昨年は総売上高400億ウォン(約40億円)を達成し、10~20代女性からの支持を基に韓国を代表するアパレル通販として成長を

2017年11月27日 11:13

韓国EC市場レポート by CAFE24② サイズ革新で年商40億円達成、アパレル通販「ホットピング」 

 2013年、金・ヨジンCEOが立ち上げたEC発ブランド「ホットピング(hotping.jp)」は、頻繁に変わるトレンドに対応し、様々な商品をリーズナブルな価格で提供しています。昨年は総売上高400億ウォン(約40億円)を達成し、10~20代女性からの支持を基に韓国を代表するアパレル通販として成長を

2017年11月09日 13:48

消費者庁 「葛の花」に措置命令、機能性で初、16社一斉処分

 消費者庁は11月7日、葛の花由来イソフラボンを配合する機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する16社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。機能性表示食品に対する処分は初めて。摂取するだけであたかも容易に痩身効果が得られるかのように表示していたとして「優良誤認」と判断した。安倍首相の「表示解禁」宣

2017年11月09日 13:48

消費者庁 「葛の花」に措置命令、機能性で初、16社一斉処分

 消費者庁は11月7日、葛の花由来イソフラボンを配合する機能性表示食品(以下、葛の花)を販売する16社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。機能性表示食品に対する処分は初めて。摂取するだけであたかも容易に痩身効果が得られるかのように表示していたとして「優良誤認」と判断した。安倍首相の「表示解禁」宣

2017年10月26日 14:08

消費者庁 キッセイ薬品に措置命令

 消費者庁は10月19日、キッセイ薬品工業が販売する特別用途食品に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。昨年10月、消費者庁が事業者に依頼した「品質検査」が調査の発端となったもの。ただ、このことはある問題を示唆してもいる。同じく品質管理で問題のあった佐藤園、大正製薬のトクホに対する処分も行われる

2017年10月26日 14:08

消費者庁 キッセイ薬品に措置命令

 消費者庁は10月19日、キッセイ薬品工業が販売する特別用途食品に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。昨年10月、消費者庁が事業者に依頼した「品質検査」が調査の発端となったもの。ただ、このことはある問題を示唆してもいる。同じく品質管理で問題のあった佐藤園、大正製薬のトクホに対する処分も行われる

2017年10月19日 17:01

日健栄協 届出支援をリニューアル、相談事業を強化へ

 日本健康・栄養食品協会は来年度、機能性表示食品の「届出支援事業」の内容を再設計する。研究レビューによる評価の支援を行ってきたが制度の開始から2年半が経過し、支援を求められる内容が変化してきたことに対応するもの。今後、並行して行う機能性表示食品の「相談事業」を含め、新たなサービスを展開していく。 「

2017年10月19日 17:01

日健栄協 届出支援をリニューアル、相談事業を強化へ

 日本健康・栄養食品協会は来年度、機能性表示食品の「届出支援事業」の内容を再設計する。研究レビューによる評価の支援を行ってきたが制度の開始から2年半が経過し、支援を求められる内容が変化してきたことに対応するもの。今後、並行して行う機能性表示食品の「相談事業」を含め、新たなサービスを展開していく。 「

2017年10月12日 13:28

消費者庁 健食の表示規制強化へ、相次ぐ新たな「違反認定」の手法

 機能性表示食品制度の導入以降、「いわゆる健康食品」の表示規制が厳しくなっている。消費者庁はこれまでにない「違反認定」の手法で、アイケア、食事置き換えによるダイエット食品に対する行政処分を実施。制度の開始で機能性表示の範囲が広がる一方、今後も健食に対する監視が進みそうだ。              

2017年10月12日 13:28

消費者庁 健食の表示規制強化へ、相次ぐ新たな「違反認定」の手法

 機能性表示食品制度の導入以降、「いわゆる健康食品」の表示規制が厳しくなっている。消費者庁はこれまでにない「違反認定」の手法で、アイケア、食事置き換えによるダイエット食品に対する行政処分を実施。制度の開始で機能性表示の範囲が広がる一方、今後も健食に対する監視が進みそうだ。              

2017年10月05日 11:04

消費者庁 "置き換え食"に初の「違反認定」、ティーライフに優良誤認で措置命令

  "食事置き換え訴求"の健康食品に対して初となる「違反認定」が行われた。消費者庁は9月29日、健康茶の通販などを行うティーライフに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。過去のダイエット食品に対する処分と異なるのは、「違反認定」の手法が今までにないものであること。置き換え訴求は酵素ドリンクなどで

2017年10月05日 11:04

消費者庁 "置き換え食"に初の「違反認定」、ティーライフに優良誤認で措置命令

  "食事置き換え訴求"の健康食品に対して初となる「違反認定」が行われた。消費者庁は9月29日、健康茶の通販などを行うティーライフに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。過去のダイエット食品に対する処分と異なるのは、「違反認定」の手法が今までにないものであること。置き換え訴求は酵素ドリンクなどで

2017年09月28日 10:13

農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額

 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を

2017年09月28日 10:13

農水省、オイシックスドット大地を認定 農業強化法で初、法人税を減額

 農林水産省は9月21日、「農業競争力強化支援法」(農業強化法)に基づいて、オイシックスドット大地の事業再編計画を認定した。大地を守る会との合併について流通の合理化と生産性の向上につながるとして、生産者の発展に寄与すると評価した。オイシックスドット大地に対し、5年間にわたって設備投資に関する法人税を

2017年09月21日 16:49

東京都の紛争解決 公表内容から〝企業特定〟も「特定の意図なく問題ない」

 東京都の消費者被害救済委員会が行った健康食品の紛争解決あっせんが波紋を呼びそうだ。9月13日、定期購入トラブルの解決事例を公表。だが、公表内容から、紛争の相手方が健食通販を行うINKと特定できてしまうものであったためだ。本来、事例公表は事業者名を伏せ、特定されない公表が基本。公表のあり方が問われそ

2017年09月21日 16:49

東京都の紛争解決 公表内容から〝企業特定〟も「特定の意図なく問題ない」

 東京都の消費者被害救済委員会が行った健康食品の紛争解決あっせんが波紋を呼びそうだ。9月13日、定期購入トラブルの解決事例を公表。だが、公表内容から、紛争の相手方が健食通販を行うINKと特定できてしまうものであったためだ。本来、事例公表は事業者名を伏せ、特定されない公表が基本。公表のあり方が問われそ

2017年09月13日 19:53

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場⑤ 「SR」のリスク浮上、コモディティ化で差別化困難

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる今回の騒動で浮上したのが機能性表示食品制度における"システマティックレビュー(SR)"のリスクだ。活用促すSR 制度における機能性の評価は「最終製品を使った臨床試験」「SR」の二択がある。端的にいえば後者は製品ではなく、成分をめ

2017年09月13日 19:53

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場⑤ 「SR」のリスク浮上、コモディティ化で差別化困難

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる今回の騒動で浮上したのが機能性表示食品制度における"システマティックレビュー(SR)"のリスクだ。活用促すSR 制度における機能性の評価は「最終製品を使った臨床試験」「SR」の二択がある。端的にいえば後者は製品ではなく、成分をめ

2017年09月07日 10:41

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場④ 2つのジレンマ、「打消し表示」と「中小活用」の弊害

「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる消費者庁の調査の背景には、自らが抱える2つのジレンマがあるとみられる。「打消し表示」と「中小活用」の弊害だ。「打消し」を問題視 調査の背景には、これと前後して今年7月、消費者庁が公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の存在が

2017年09月07日 10:41

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場④ 2つのジレンマ、「打消し表示」と「中小活用」の弊害

「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる消費者庁の調査の背景には、自らが抱える2つのジレンマがあるとみられる。「打消し表示」と「中小活用」の弊害だ。「打消し」を問題視 調査の背景には、これと前後して今年7月、消費者庁が公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の存在が

2017年08月31日 18:21

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場③ 他社「実名」挙げ解説、営業資料、販促指南にあたるか?

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の不当表示疑惑をめぐる消費者庁による調査において、商品供給元である東洋新薬の「関与」を判断するポイントの一つが、販売側に示していた"営業資料"の存在だ。DHCは逸脱? 「(届出で皮下脂肪への言及がないのに)皮下脂肪をつかむ画像は、皮下脂

2017年08月31日 18:21

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場③ 他社「実名」挙げ解説、営業資料、販促指南にあたるか?

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)の不当表示疑惑をめぐる消費者庁による調査において、商品供給元である東洋新薬の「関与」を判断するポイントの一つが、販売側に示していた"営業資料"の存在だ。DHCは逸脱? 「(届出で皮下脂肪への言及がないのに)皮下脂肪をつかむ画像は、皮下脂

2017年08月24日 10:08

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは8月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根

2017年08月24日 10:08

機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査

 「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品(以下、葛の花)をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは8月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根

2017年08月17日 10:45

国民生活センター、健食で9件の肝障害 トクホの青汁で発症事例も

国民生活センターは8月3日、健康食品を摂取して薬物肝障害を発症した事例が9件あったと発表した。医師による情報提供窓口で受け付けたもの。このうち1件で、特定保健用食品(トクホ)の粉末青汁が含まれていた。消費者庁や厚生労働省、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会などに情報提供した。情報提供のあった9

2017年08月17日 10:45

国民生活センター、健食で9件の肝障害 トクホの青汁で発症事例も

国民生活センターは8月3日、健康食品を摂取して薬物肝障害を発症した事例が9件あったと発表した。医師による情報提供窓口で受け付けたもの。このうち1件で、特定保健用食品(トクホ)の粉末青汁が含まれていた。消費者庁や厚生労働省、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会などに情報提供した。情報提供のあった9

2017年08月03日 17:40

東京都のネット監視 356社の表示に改善指導、「水関連」も初の監視

 東京都が例年行っているインターネット広告の監視事業で7月25日、景品表示法に基づき356事業者の357件の不当表示に対する改善指導を行った。健康食品関連の不当表示が圧倒的に多かった。今年は初めて「水関連商品」の広告表示も監視対象に加えた。 「優良誤認のおそれ」「有利誤認のおそれ」を含む違反の総件数

2017年08月03日 17:40

東京都のネット監視 356社の表示に改善指導、「水関連」も初の監視

 東京都が例年行っているインターネット広告の監視事業で7月25日、景品表示法に基づき356事業者の357件の不当表示に対する改善指導を行った。健康食品関連の不当表示が圧倒的に多かった。今年は初めて「水関連商品」の広告表示も監視対象に加えた。 「優良誤認のおそれ」「有利誤認のおそれ」を含む違反の総件数

2017年07月27日 15:22

福島県 EC大手3社と連携、クーポン・CMなど販促強化

 福島県が県産品のネット販売事業を強化する。楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社と連携し、各社仮想モールに特設ページを設置。クーポンを発行するなど、県産農林水産物を販売するにあたり、キャンペーンを実施する。また、県内の事業者が各社仮想モールに出店する際には、出店料の助成をするほか、ストアページ制作の

2017年07月27日 15:22

福島県 EC大手3社と連携、クーポン・CMなど販促強化

 福島県が県産品のネット販売事業を強化する。楽天、アマゾンジャパン、ヤフーの3社と連携し、各社仮想モールに特設ページを設置。クーポンを発行するなど、県産農林水産物を販売するにあたり、キャンペーンを実施する。また、県内の事業者が各社仮想モールに出店する際には、出店料の助成をするほか、ストアページ制作の

2017年07月18日 21:26

日健栄協、健食の広告相談に港区の元職員採用

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が7月から始めた健康食品の広告相談に、港区みなと保健所で長年、健康増進法の指導にあたっていた元職員があたる。健増法は昨年から指導が急増。中でも、みなと保健所は指導実績で群を抜いていた。いまだその運用や指導の実例は少なく、精通する職員の登板が注目されそうだ

2017年07月18日 21:26

日健栄協、健食の広告相談に港区の元職員採用

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が7月から始めた健康食品の広告相談に、港区みなと保健所で長年、健康増進法の指導にあたっていた元職員があたる。健増法は昨年から指導が急増。中でも、みなと保健所は指導実績で群を抜いていた。いまだその運用や指導の実例は少なく、精通する職員の登板が注目されそうだ

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